生活する上でお金は重要ですよね。しかし、手元にお金がない場合に、消費者金融にお金を借りるのは憚られると言う方も多いと思います。そのような皆さんは市役所でお金を借りることができる事はご存知でしょうか?

この記事では市役所でお金を借りる方法についてご紹介していきたいと思います。

市役所でお金が借りられる制度『生活福祉資金制度』について

生活福祉支援制度と呼ばれるもので、市役所等において生活支援の一環で生活福祉資金制度が設けられています。

この制度は、在宅福祉ならびに社会参加の促進を図ることを目的にできた制度です。これは各都道府県の市町村社会福祉協議会が担当しているため、生活福祉資金制度の詳細内容にについては社会福祉協議会もしくは民生委員ににお問い合わせください。

 

用途によって貸し出し限度額が異なり、金利は無利子もしくは年1.5%です。保証人をつけると無利子になるものもあります。もちろん貸付ですので返済をする義務があります。しかし福祉資金貸付は申請から借入までが1ヶ月と長く、審査難易度も高いため、社会福祉協議会とも相談をしながら進めてください。

生活福祉資金制度を利用できる人・利用できない人について

生活福祉資金の貸付対象の条件

市役所の生活福祉資金貸付制度を利用できる人は次の3つのパターンになります。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人
  1. 65歳以上の高齢者が世帯にいる高齢世帯
  2. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を保有している障害者世帯
  3. 消費者金融などからお金を借りることができない低所得者世帯

ただし、高齢世帯において64歳上の高齢者がいた場合においても世帯収入によっては制度を利用できない場合があります。

各地域の社会福祉協議会の公式ホームページから収入条件を調べましょう。

低所得世帯

貸付をおこなった事で、そのあとに自活ができる見込みがあって、他から(カードローン・キャシング)からの借入が困難な世帯。

障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人(現在、障害者支援法によるサービスを受けている人)が住んでいる世帯。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者が住んでいる世帯(日常生活上療養または介護を要する人)

市役所で借りれる公的融資制度は、低金利(条件を満たせば無利子にもなる)でお金を借り事ができ、借りた金額をそのまま返せばいいので、もっとも借りやすい方法だと思います。

ただ「今日お金が必要なんだよ」という方は、貸付審査には時間がかかり、低金利で貸付をおこなう分、消費者金融のキャッシングよりも、審査はかなり厳しめに設定されているので、「完全に今は無職で働ける見込みがない」とい方は、大概審査の段階で落ちてしまう可能性があります。

まずはお住いの市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

借入申込者は、原則として、連帯保証人を立てることが必要ですが、連帯保証人を立てない場合も借入申込をすることができます。貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%となります。

連帯保証人と貸付利子の条件

市役所で借入の申込みをする方は、お金を借りるには原則として、連帯保証人を立てることが必要になりますが、
生活福祉資金貸付制度の場合は、連帯保証人を立てなくても借入れ申込をすることができます。

※貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%です。

市役所でお金を借りる方法を、詳しく知りたい方はお住いの都道府県の福祉協議会に電話、お近くの人は生活福祉課の窓口にいって相談してみましょう。

反対にできない人は、次の4つに当てはまる人。

生活福祉資金貸付制度を利用できない人
  1. 住居がない人
  2. 失業保険や生活保護などの公的支援を受けられる人や既に支援を受けている人
  3. 多重債務者で借換えの利用を考えている人
  4. 就職活動をしていない無職の人

まず、住まいがない人については、まずは各自治体で用意されている住宅支援受給などで申請を行ない、少なくとも住居を確保する見込みをつけることです。また、2.については併用できる支援制度もあるので、市役所に確認をしてください。

生活福祉資金制度の種類について

市役所等において生活支援の一環で生活福祉資金制度が設けられています。この制度は、在宅福祉ならびに社会参加の促進を図ることを目的にできた制度です。

これは各都道府県の市町村社会福祉協議会が担当しているため、生活福祉資金制度の詳細内容については社会福祉協議会にお問い合わせください。

資金の使いみちについては、

資金の使いみち
  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

の4つの種類があります。

総合支援資金

総合支援資金は、一時的に必要なお金を借りることができます。金利は年1.5%で、保証人がつけば無利子になります。

福祉資金

福祉資金は「福祉費」「緊急小口資金」の2つに分かれており、住環境の整備や緊急時の出費に必要なお金の貸し出しをしてくれます。こちらも金利は年1.5%で、保証人がつけば無利子になります。

教育支援資金

教育支援資金は、教育に関する貸付です。授業料、定期代、施設費などに使用できる教育支援費と入学金、制服代、教科書代に使用ができる就学支援費があります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は土地や建物を担保に高額融資をしてくれるものです。

無職で生活福祉資金制度を利用できるかについて

就職活動していない無職の人は生活福祉資金貸付制度を利用することができません。基本として、市役所からお金を借りる前に失業保険や生活保護の利用が優先されます。そのため、その支援制度が利用している人もしくは、する資格がある人は市役所からお金を借りることができません。

生活福祉資金貸付制度はお金に困っている人のためのものです。

もし収入が低すぎて、生活もままならない状況の場合も発生するかもしれません。そのような時に市役所からお金を借りることはできなかったとしたら、生活保護の対象となります。市役所や福祉事務所で生活保護の受給相談をすることが先決になります。

また、無職で生活福祉資金貸付制度の利用を検討している人は、ハローワークなどで就職活動をしてから申請するようにしましょう。失業保険を受給した場合には、市役所からお金を借りることができませんが、ハローワークなので求職活動を行うと、失業保険の受給資格がある場合は、失業保険の受給を勧められます。その結果、失業保険の受給しない、もしくは受給資格がない場合においては、生活福祉資金貸付制度を申請してください。

生活福祉資金制度の利用手続き・必要書類について

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金を借りる場合の必要書類は

申込書

住民票

収入を証明する書類

その他借りる資金の種類に応じて必要な書類

になります。

まず手続きとして、住んでいる市町村社会福祉協議会に連絡・相談をした上で申し込みを行います。その上で上記の必要書類を提出します。その必要書類をもとに審査が行われ、無事に貸付されることが決まると決定通知書が送付されます。しかし、もし通らなければ、不承認通知書が送付されます。

その場合はもちろん不承認となりますので、市役所からお金を借りることができません。無事に借りることができた場合は、借用書と印鑑証明書を提出すると貸付機が交付されます。

また、総合支援資金、緊急の小口融資を借りる場合は、自立相談支援機関に相談の上、申し込みを行います。その後、市町村社会福祉協議会が審査を行います。こちらにおいても、審査の結果、無事に通れば、決定通知書が送付され、借用書と印鑑証明書を提出すれば、貸付金が交付されます。通らなければ付承認通知書が送付されます。

申し込みからお金を借りるまでに1ヶ月ほどかかります。計画的に貸付の手続きを進めてください。

まとめ

いかがでしたか?

市役所でお金を借りることができるということを知らない人はたくさんいます。低金利であったり保証人をつけた場合には無利子になるなど、消費者金融に借りた場合と比べるとメリットはあります。そのため、利用することをお勧めしますが、条件、審査、手続きについてはしっかりと把握した上で申し込むことが重要です。

また、実際にお金を借りるまでに1ヵ月ほどの時間がかかるので、計画的に手続きを進めるようにしてください。

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